◆9月18日付日経新聞にこんな記事が有りました。

「日本の中堅・中小製造業が東南アジアへの進出を加速する。
　今後３年間に、自動車部品のフタバ産業、機械部品のＳＵＳ（静岡市）など
　約350社が、商社が造成する工業団地に進出する見通し。
　円高を背景に海外シフトを進める自動車、電機大手が部品や素材の
　現地調達率を高めているため、中堅・中小は存続をかけて海外移転に踏み切る。」

◆私の支援している企業の中にも、ベトナムを進出国として検討している
企業が有ります。

皆様方も、自社の於かれた状況を再度ご確認いただき、①コスト削減、and/or
②新興国市場として、東南アジアへの進出をご検討されてはいかがでしょうか。

海外進出は、中小企業にとってかなりハードルが高いのは事実です。
でも、色々な支援機関の助けを借りることで、比較的容易に推進することも
可能になります。

中小製造業の場合ですと、工場を建設しなければなりません。
その為に、工場用地の選定/取得、工場の設計/建設、各種許認可取得などが
必要になります。
日本の商社等が建設/運営する工業団地であれば、これらのプロセスを短縮/
簡素化出来ること、手続き等の支援を受けることも可能になります。

◆同記事はさらに続けて、日本の商社等による新規の工業団地の具体的計画
についても触れています。

「双日はインドネシアのジャカルタ近郊にある「グリーンランド工業団地」で、
　新たに300ヘクタールを追加し700ヘクタールに拡張する。
　今後予定する２期工事を含めると合計1300ヘクタールと同国で最大規模となる。
　約60社の入居を見込み、2012年春から引き渡しを始める。
　自動車部品のフタバ産業やシロキ工業が進出を決めた。」

「豊田通商もジャカルタ近郊の工業団地で15ヘクタールの土地を取得。
　トヨタ自動車の系列部品メーカーなど十数社が進出を検討している。
　「震災や円高で、進出を決める部品メーカーが増えている」（豊通）。
　現地で経理など管理部門のサービスを提供する専門会社も設立した。」

「伊藤忠商事はインドネシアの「カラワン工業団地」で12年上期中に
　レンタル工場を始める。
　粘着テープの寺岡製作所などが進出する。」

「住友商事は12年５月からベトナムの工業団地で日本の中小製造業向けの
　レンタル工場を始める。」

◆皆様方も、是非一度、①コスト削減 and/or ②新興国市場として、
東南アジアへの進出をご検討されてはいかがでしょうか。

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◆(株）中小企業経営コンシェルジェは、

経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を

共有する中小企業経営者の方々の輸出入貿易/海外進出による

海外展開を主に支援する中小企業経営の相談役・道案内役です。

◆連絡先　

代表取締役：加来（かき）国雄

住　所：〒202-0004　東京都西東京市下保谷5－2－15

TEL： 042－439－4766　FAX：042-439-4768
メールアドレス：　 <qqft52g9k@road.ocn.ne.jp>

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◆2010年4月に開始された日本政策金融公庫の「海外展開資金制度」が
本年4月以降、対象企業の条件が緩和されます。

製造業の場合、現在は日本の本社及び現地子会社の資本金3億円以下か
従業員数300人以下の企業が対象です。

製造原価引き下げを主目的に東南アジアへ進出の場合、中小企業といえども
現地子会社の規模、特に従業員数が300人以上のケースも多いことから、
本年4月以降の緩和策では、海外子会社の条件が、資本金・従業員数とも
3倍の、資本金9億円以下か従業員900人以下に緩和されます。

◆もうひとつの条件緩和は、貸出金利の優遇措置です。
現在は、日本公庫が中小企業向け貸付金利の基準として定めている
「基準利率」が適用されています。
制度改正後は要件を満たせば、基準利率から0.65を引く「特別利率２」
と呼ばれる金利で借りられるようになります。

具体的には、例えば融資期間が５年以内の場合、現在の基準利率が
年1.75％のため要件を満たせば金利が同1.1％になります。

◆海外展開資金概要（日本公庫HPより抜粋）

★ご利用いただけるかた：

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要で
あり、次のすべてに当てはまるかた

（1） 開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の
　　　本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有する
　　　ものであること。
（2） 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。
（3） 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとする
　　　ものであり、次の～のいずれかであること。
 
      ・取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
　　　・原材料の供給事情により、海外進出をすること
　　　・労働力不足により、海外進出をすること
 　　 ・国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと
        成長が見込めないため海外展開をすること
 
★ご利用いただける資金：

・当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
（海外企業に対する転貸資金を含む）

★融資条件：

・融資限度　  直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
              代理貸付 １億２千万円

★融資利率：　基準利率 

　※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、
  　貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。
　※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

★融資期間：　 設備資金 １５年以内（うち据置３年以内）
             　運転資金 ７年以内（うち据置２年以内）

★その他：

・保証人（経営責任者のかた）が必要です。
　ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、
　経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
・５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
 
★融資のお申込み

・直接貸付：日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
・代理貸付：日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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(株）中小企業経営コンシェルジェは、

経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を
共有する中小企業経営者の方々の輸出入貿易/海外進出による
海外展開を主に支援する中小企業経営の相談役・道案内役です。

◆連絡先　

代表取締役：加来（かき）国雄
住　所：〒202-0004　東京都西東京市下保谷5－2－15
TEL： 042－439－4766　FAX：042-439-4768
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「日本の中堅・中小製造業が東南アジアへの進出を加速する。
　今後３年間に、自動車部品のフタバ産業、機械部品のＳＵＳ（静岡市）など
　約350社が、商社が造成する工業団地に進出する見通し。
　円高を背景に海外シフトを進める自動車、電機大手が部品や素材の
　現地調達率を高めているため、中堅・中小は存続をかけて海外移転に踏み切る。」

◆私の支援している企業の中にも、ベトナムを進出国として検討している
企業が有ります。

皆様方も、自社の於かれた状況を再度ご確認いただき、①コスト削減、and/or
②新興国市場として、東南アジアへの進出をご検討されてはいかがでしょうか。

海外進出は、中小企業にとってかなりハードルが高いのは事実です。
でも、色々な支援機関の助けを借りることで、比較的容易に推進することも
可能になります。

中小製造業の場合ですと、工場を建設しなければなりません。
その為に、工場用地の選定/取得、工場の設計/建設、各種許認可取得などが
必要になります。
日本の商社等が建設/運営する工業団地であれば、これらのプロセスを短縮/
簡素化出来ること、手続き等の支援を受けることも可能になります。

◆同記事はさらに続けて、日本の商社等による新規の工業団地の具体的計画
についても触れています。

「双日はインドネシアのジャカルタ近郊にある「グリーンランド工業団地」で、
　新たに300ヘクタールを追加し700ヘクタールに拡張する。
　今後予定する２期工事を含めると合計1300ヘクタールと同国で最大規模となる。
　約60社の入居を見込み、2012年春から引き渡しを始める。
　自動車部品のフタバ産業やシロキ工業が進出を決めた。」

「豊田通商もジャカルタ近郊の工業団地で15ヘクタールの土地を取得。
　トヨタ自動車の系列部品メーカーなど十数社が進出を検討している。
　「震災や円高で、進出を決める部品メーカーが増えている」（豊通）。
　現地で経理など管理部門のサービスを提供する専門会社も設立した。」

「伊藤忠商事はインドネシアの「カラワン工業団地」で12年上期中に
　レンタル工場を始める。
　粘着テープの寺岡製作所などが進出する。」

「住友商事は12年５月からベトナムの工業団地で日本の中小製造業向けの
　レンタル工場を始める。」

◆皆様方も、是非一度、①コスト削減 and/or ②新興国市場として、
東南アジアへの進出をご検討されてはいかがでしょうか。

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◆(株）中小企業経営コンシェルジェは、

経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を

共有する中小企業経営者の方々の輸出入貿易/海外進出による

海外展開を主に支援する中小企業経営の相談役・道案内役です。

◆連絡先　

代表取締役：加来（かき）国雄

住　所：〒202-0004　東京都西東京市下保谷5－2－15

TEL： 042－439－4766　FAX：042-439-4768
メールアドレス：　 <qqft52g9k@road.ocn.ne.jp>

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大変にご無沙汰いたしております。

先日、読者のお一人からメールをいただきました。
折角登録したのに、一体いつになったらメルマガが届くのですかと！

思い起こすと、頻繁にメルマガを出していたころは、自身の経営コンサルタント
としての充電を図り、経営相談先の獲得を目指し、懸命に活動していたと思います。

その後、東京商工会議所、中小企業基盤整備機構、ドリームゲート等で、
多くの中小企業経営者の方々から経営相談を受けるようになりました。

個人事業主から法人成りも果たしました。 

自身の怠惰を棚に上げ、日頃の忙しさを言い訳にして、メルマガ発信をサボっていました。
恥ずかしい限りです。

今後は、この恥ずかしさを梃子に、改めて、海外展開を中心に、中小企業経営者の
方々や起業を検討されている方々の相談役/道案内役を務めさせていただく所存です。

当面は、2週間に1度の頻度で発行する予定です。

もし、お見限り出なければ、引き続きメルマガのご購読を宜しくお願い申し上げます。

◆先日も、インドネシア及びタイに進出を検討されている
企業さまと打ち合わせをしている中で感じたことのひとつに、
海外展開を担う人材不足があげられます。

そのような場合、どのようにして人材を探してくるか
アドバイスすることも私の仕事のひとつです。

即戦力を求められる場合は、現地駐在経験等のある
日本人の採用を考えますが、長期的には、日本人若手社員の
育成や現地出身者を採用し指導育成してゆくことが重要です
と申し上げております。

◆本年4月から、東京商工会議所で、「就職じゃぱん」という
求人情報掲示板サイトを立ち上げ、会員企業に、日本にいる
外国人留学生を対象とした求人情報を無料で登録出来る
ようになるとのことです。

2月10日より、サイトのオープンに先立ち、採用意欲のある
会員企業からの先行エントリーを受付るとのことです。

活用されてみてはいかがですか！

◆外国人留学生を対象とした求人情報掲示板
　　ウェブサイト「就職じゃぱん」
http://www.tokyo-cci.or.jp/jinzai/ryugakusei.html

製造業の場合、現在は日本の本社及び現地子会社の資本金3億円以下か
従業員数300人以下の企業が対象です。

製造原価引き下げを主目的に東南アジアへ進出の場合、中小企業といえども
現地子会社の規模、特に従業員数が300人以上のケースも多いことから、
本年4月以降の緩和策では、海外子会社の条件が、資本金・従業員数とも
3倍の、資本金9億円以下か従業員900人以下に緩和されます。

◆もうひとつの条件緩和は、貸出金利の優遇措置です。

現在は、日本公庫が中小企業向け貸付金利の基準として定めている
「基準利率」が適用されています。
制度改正後は要件を満たせば、基準利率から０・６５を引く「特別利率２」
と呼ばれる金利で借りられるようになります。

具体的には、例えば融資期間が５年以内の場合、現在の基準利率が
年１・７５％のため要件を満たせば金利が同１・１％になります。

★海外展開資金概要（日本公庫HPより抜粋）

ご利用いただけるかた
経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、
次のすべてに当てはまるかた

（1） 開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における
　　　事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。

（2） 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。

（3） 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、
      次の～のいずれかであること。
 
      ・取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること

　　　・原材料の供給事情により、海外進出をすること

　　　・労働力不足により、海外進出をすること

 　　 ・国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと
        成長が見込めないため海外展開をすること
 
ご利用いただける資金
当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
（海外企業に対する転貸資金を含む）

融資の条件

融資限度　　 　直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）

             　代理貸付 １億２千万円

融資利率　　 　基準利率 

※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、
  貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。

※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

融資期間　　 　設備資金 １５年以内（うち据置３年以内）
             　運転資金 ７年以内（うち据置２年以内）

その他

◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、
経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。

◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
 
融資のお申込み

◆中小企業にとってIT化のための安価で優良なベンダー探しは
日本国内でもなかなか面倒ですね。
パッケージソフトやSaaSを活用されている中小企業が多いのでは
ないでしょうか。

ましてや海外進出されるに際して、会社設立・工場建設・人員採用等
現地でやらなければならない業務が山積している中で、IT関連の
セットアップが後回しになっているケースを見かけます。

ベトナム進出に際して、同じ中小企業同志として立川IT交流会との
連携もご検討されてはいかがでしょうか。

下記日経記事ご参照 

◆2010/12/2付 ニュースソース 日本経済新聞　朝刊 　

「たちかわＩＴ交流会、ベトナムに支部」

東京都立川市のＩＴ（情報技術）企業約30社で構成する
たちかわＩＴ交流会（飯田哲郎会長）はベトナムのホーチミン市に
支部を開設した。

現地のソフト会社、インキュベーションの西村重明社長が支部長に就き、
交流会の会員企業がソフトやシステムの開発を海外委託（オフショア開発）
する拠点として活用する。

ベトナムではＩＴ産業の振興策が進んでおり、将来は委託だけでなく
共同開発や人材育成にも取り組む。

◆中小企業にとってIT化のための安価で優良なベンダー探しは
日本国内でもなかなか面倒ですね。
パッケージソフトやSaaSを活用されている中小企業が多いのでは
ないでしょうか。

ましてや海外進出されるに際して、会社設立・工場建設・人員採用等
現地でやらなければならない業務が山積している中で、IT関連の
セットアップが後回しになっているケースを見かけます。

ベトナム進出に際して、同じ中小企業同志として立川IT交流会との
連携もご検討されてはいかがでしょうか。

下記日経記事ご参照 

◆2010/12/2付 ニュースソース 日本経済新聞　朝刊 　

「たちかわＩＴ交流会、ベトナムに支部」

東京都立川市のＩＴ（情報技術）企業約30社で構成する
たちかわＩＴ交流会（飯田哲郎会長）はベトナムのホーチミン市に
支部を開設した。

現地のソフト会社、インキュベーションの西村重明社長が支部長に就き、
交流会の会員企業がソフトやシステムの開発を海外委託（オフショア開発）
する拠点として活用する。

ベトナムではＩＴ産業の振興策が進んでおり、将来は委託だけでなく
共同開発や人材育成にも取り組む。

関東経済産業局は管内中小企業の海外展開を支援する枠組みを新設！

ご参考までに、関東経済局管内とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県です。

経済産業省は「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」など海外販路拡大支援を実施しています。

平成22年度は募集を終了してしまいましたが、2011年度に挑戦される中小企業の皆さまのご参考までに平成22年度JAPANブランド戦略展開事業の概要を下記のURLよりご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2010/100225JB_StrategyKoubo.htm

関東経済産業局の今回の新たな取り組みとは、経済産業省の「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」など海外販路拡大支援の取り組みで、同局が成果を上げた事例をモデルに、在外公館や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、政府系金融機関の海外支店、海外展示会主催者などとの協力体制を新たに構築し、経済産業省が関係する内外機関や自治体による既存施策を含め多方面から支援するとのことです。

現地での販路拡大に同局職員が同行し、コーディネート役も務めてくれるとのことです。

例えば同事業で実施している甲州ワインのブランド化計画では、山梨県ワイン酒造協同組合によるロンドンでのプロモーション活動に増田部長が同行。在英大使館や在英日本商工会議所のパーティーなどで甲州ワインをＰＲし、現地の有力なワイン評論家らによる評価を得たとのことです。

この新たな枠組みを周知するための普及イベントを随時開催しています。

第１弾として１０月５日１３時半からさいたま市内で「中小企業海外展開支援シンポジウム」を開くとのことです。詳細は下記URLからご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kokusai/20101005sympo.html

従来より公的機関の海外展開支援は、道筋を教えてくれるが、誰にアプローチしたらいいのか、其の相手を如何にして見つけるのかといった具体的アドバイスに不十分な点がありました。この新たな取り組みに期待したいと思います。

関東経済局管内の中小企業経営者の皆さま、挑戦されてはいかがですか！

加来（かき）中小企業経営コンシェルジェは、経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を共有する中小企業経営者の方々を支援する、中小企業経営の相談役・道案内役です。

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◆関東経済産業局管内の中小企業経営者の皆さま！

関東経済産業局は管内中小企業の
海外展開を支援する枠組みを新設！

ご参考までに、関東経済局管内とは、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、
静岡県の1都10県です。

◆経済産業省は「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」など海外販路
拡大支援を実施しています。

平成22年度は募集を終了してしまいましたが、2011年度に
挑戦される中小企業の皆さまのご参考までに平成22年度
JAPANブランド戦略展開事業の概要を下記のURLよりご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2010/100225JB_StrategyKoubo.htm

◆関東経済産業局の今回の新たな取り組みとは、経済産業省の
「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」など海外販路拡大支援の
取り組みで、同局が成果を上げた事例をモデルに、在外公館や
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、政府系金融機関の海外支店、
海外展示会主催者などとの協力体制を新たに構築し、経済産業省が
関係する内外機関や自治体による既存施策を含め多方面から支援
するとのことです。

現地での販路拡大に同局職員が同行し、コーディネート役も
務めてくれるとのことです。

◆例えば同事業で実施している甲州ワインのブランド化計画では、
山梨県ワイン酒造協同組合によるロンドンでのプロモーション活動に
増田部長が同行。在英大使館や在英日本商工会議所のパーティー
などで甲州ワインをＰＲし、現地の有力なワイン評論家らによる
評価を得たとのことです。

◆この新たな枠組みを周知するための普及イベントを随時開催しています。

第１弾として１０月５日１３時半からさいたま市内で「中小企業海外
展開支援シンポジウム」を開くとのことです。
詳細は下記URLからご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kokusai/20101005sympo.html

◆従来より公的機関の海外展開支援は、道筋を教えてくれるが、
誰にアプローチしたらいいのか、其の相手を如何にして見つけるのか
といった具体的アドバイスに不十分な点がありました。
この新たな取り組みに期待したいと思います。

関東経済局管内の中小企業経営者の皆さま、
挑戦されてはいかがですか！

輸出入貿易・海外展開を成功させるポイントは、まず想定市場での貴社お取り扱い商品・サービスの競争優位性を確立することです。

それに加え、ビジネスマッチング等の機会を拡大する為に、貴社及び貴社の商品・サービスの露出を大きくする事も重要なポイントです。

◆その為の第一ステップは貴社の英文ホームページを作成することです。有料で作成してくれる会社はたくさんありますが、まずは無料で作成してみませんか。

第二ステップとして、上記無料で作成してもらった貴社ホームページをブラッシュアップして、よりビジネスマッチングの可能性の高いチャネルに掲載していくことをお勧めします。

どんなチャンネルがより有効かは、後日「今日の中小企業経営のヒント」で順次お伝えしてゆきます。

◆東京都は、下記の通り、英文ホームページの無料作成支援の利用者募集を行ってきました。

中小企業の英語版ウェブサイトを無料で作成します！！
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/web/

現在、当初の募集件数に応募が達せず（残り10件程度とのこと）、この２カ月間募集期間を延ばしてきています。 一度ご検討されてはいかがですか。

加来（かき）中小企業経営コンシェルジェは、経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を共有する中小企業経営者の方々を支援する、中小企業経営の相談役・道案内役です。

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貴社お取り扱い商品・サービスの競争優位性を確立することです。

それに加え、ビジネスマッチング等の機会を拡大する為に、貴社及び
貴社の商品・サービスの露出を大きくする事も重要なポイントです。

◆その為の第一ステップは貴社の英文ホームページを作成する
ことです。有料で作成してくれる会社はたくさんありますが、まずは
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ブラッシュアップして、よりビジネスマッチングの可能性の高いチャネル
に掲載していくことをお勧めします。

どんなチャンネルがより有効かは、後日「今日の中小企業経営の
ヒント」で順次お伝えしてゆきます。

◆東京都は、下記の通り、英文ホームページの無料作成支援の
利用者募集を行ってきました。

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http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/web/

現在、当初の募集件数に応募が達せず（残り10件程度とのこと）、
この２カ月間募集期間を延ばしてきています。

経営ノウハウ情報や、創業企業の経営事例など、創業後間もない企業や創業予定者に役立つ情報を、7月28日から毎月第４水曜日に配信します。

日本政策金融公庫では、7月15日から同公庫のホームページで登録受付けを開始しています。

配信サービス申し込みページは下記の通りです。

http://www.k.jfc.go.jp/mailmagazine/mail_top.html

◆日本政策金融公庫は、創業者は勿論のこと中小企業経営者にとっても各種低利事業資金を借り入れる重要な支援機関ですね。

創業者向けメルマガとして毎月第４水曜日の定期配信とのことですが、中小企業経営者の方々にとっても利用価値の高い借入金の利率変更などの情報も「新着情報配信サービス」として随時配信されるとのことです。

資金調達支援の参考に、私も購読申し込みをしてみました。

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