◆9月18日付日経新聞にこんな記事が有りました。

「日本の中堅・中小製造業が東南アジアへの進出を加速する。
　今後３年間に、自動車部品のフタバ産業、機械部品のＳＵＳ（静岡市）など
　約350社が、商社が造成する工業団地に進出する見通し。
　円高を背景に海外シフトを進める自動車、電機大手が部品や素材の
　現地調達率を高めているため、中堅・中小は存続をかけて海外移転に踏み切る。」

◆私の支援している企業の中にも、ベトナムを進出国として検討している
企業が有ります。

皆様方も、自社の於かれた状況を再度ご確認いただき、�@コスト削減、and/or
�A新興国市場として、東南アジアへの進出をご検討されてはいかがでしょうか。

海外進出は、中小企業にとってかなりハードルが高いのは事実です。
でも、色々な支援機関の助けを借りることで、比較的容易に推進することも
可能になります。

中小製造業の場合ですと、工場を建設しなければなりません。
その為に、工場用地の選定/取得、工場の設計/建設、各種許認可取得などが
必要になります。
日本の商社等が建設/運営する工業団地であれば、これらのプロセスを短縮/
簡素化出来ること、手続き等の支援を受けることも可能になります。

◆同記事はさらに続けて、日本の商社等による新規の工業団地の具体的計画
についても触れています。

「双日はインドネシアのジャカルタ近郊にある「グリーンランド工業団地」で、
　新たに300ヘクタールを追加し700ヘクタールに拡張する。
　今後予定する２期工事を含めると合計1300ヘクタールと同国で最大規模となる。
　約60社の入居を見込み、2012年春から引き渡しを始める。
　自動車部品のフタバ産業やシロキ工業が進出を決めた。」

「豊田通商もジャカルタ近郊の工業団地で15ヘクタールの土地を取得。
　トヨタ自動車の系列部品メーカーなど十数社が進出を検討している。
　「震災や円高で、進出を決める部品メーカーが増えている」（豊通）。
　現地で経理など管理部門のサービスを提供する専門会社も設立した。」

「伊藤忠商事はインドネシアの「カラワン工業団地」で12年上期中に
　レンタル工場を始める。
　粘着テープの寺岡製作所などが進出する。」

「住友商事は12年５月からベトナムの工業団地で日本の中小製造業向けの
　レンタル工場を始める。」

◆皆様方も、是非一度、�@コスト削減 and/or �A新興国市場として、
東南アジアへの進出をご検討されてはいかがでしょうか。

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◆(株）中小企業経営コンシェルジェは、

経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を

共有する中小企業経営者の方々の輸出入貿易/海外進出による

海外展開を主に支援する中小企業経営の相談役・道案内役です。

◆連絡先　

代表取締役：加来（かき）国雄

住　所：〒202-0004　東京都西東京市下保谷5−2−15

TEL： 042−439−4766　FAX：042-439-4768
メールアドレス：　 <qqft52g9k@road.ocn.ne.jp>

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海外に進出され、海外子会社への親子ローンをご検討中の
中堅/中小企業経営者の皆さま！

◆2010年4月に開始された日本政策金融公庫の「海外展開資金制度」が
本年4月以降、対象企業の条件が緩和されます。

製造業の場合、現在は日本の本社及び現地子会社の資本金3億円以下か
従業員数300人以下の企業が対象です。

製造原価引き下げを主目的に東南アジアへ進出の場合、中小企業といえども
現地子会社の規模、特に従業員数が300人以上のケースも多いことから、
本年4月以降の緩和策では、海外子会社の条件が、資本金・従業員数とも
3倍の、資本金9億円以下か従業員900人以下に緩和されます。

◆もうひとつの条件緩和は、貸出金利の優遇措置です。
現在は、日本公庫が中小企業向け貸付金利の基準として定めている
「基準利率」が適用されています。
制度改正後は要件を満たせば、基準利率から0.65を引く「特別利率２」
と呼ばれる金利で借りられるようになります。

具体的には、例えば融資期間が５年以内の場合、現在の基準利率が
年1.75％のため要件を満たせば金利が同1.1％になります。

◆海外展開資金概要（日本公庫HPより抜粋）

★ご利用いただけるかた：

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要で
あり、次のすべてに当てはまるかた

（1） 開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の
　　　本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有する
　　　ものであること。
（2） 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。
（3） 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとする
　　　ものであり、次の〜のいずれかであること。
 
      ・取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
　　　・原材料の供給事情により、海外進出をすること
　　　・労働力不足により、海外進出をすること
 　　 ・国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと
        成長が見込めないため海外展開をすること
 
★ご利用いただける資金：

・当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
（海外企業に対する転貸資金を含む）

★融資条件：

・融資限度　  直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
              代理貸付 １億２千万円

★融資利率：　基準利率 

　※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、
  　貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。
　※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

★融資期間：　 設備資金 １５年以内（うち据置３年以内）
             　運転資金 ７年以内（うち据置２年以内）

★その他：

・保証人（経営責任者のかた）が必要です。
　ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、
　経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
・５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
 
★融資のお申込み

・直接貸付：日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
・代理貸付：日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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(株）中小企業経営コンシェルジェは、

経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を
共有する中小企業経営者の方々の輸出入貿易/海外進出による
海外展開を主に支援する中小企業経営の相談役・道案内役です。

◆連絡先　

代表取締役：加来（かき）国雄
住　所：〒202-0004　東京都西東京市下保谷5−2−15
TEL： 042−439−4766　FAX：042-439-4768
メールアドレス：　 <qqft52g9k@road.ocn.ne.jp>
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ベトナム進出中小企業のIT化のご参考！ 

◆中小企業にとってIT化のための安価で優良なベンダー探しは
日本国内でもなかなか面倒ですね。
パッケージソフトやSaaSを活用されている中小企業が多いのでは
ないでしょうか。

ましてや海外進出されるに際して、会社設立・工場建設・人員採用等
現地でやらなければならない業務が山積している中で、IT関連の
セットアップが後回しになっているケースを見かけます。

ベトナム進出に際して、同じ中小企業同志として立川IT交流会との
連携もご検討されてはいかがでしょうか。

下記日経記事ご参照 

◆2010/12/2付 ニュースソース 日本経済新聞　朝刊 　

「たちかわＩＴ交流会、ベトナムに支部」

東京都立川市のＩＴ（情報技術）企業約30社で構成する
たちかわＩＴ交流会（飯田哲郎会長）はベトナムのホーチミン市に
支部を開設した。

現地のソフト会社、インキュベーションの西村重明社長が支部長に就き、
交流会の会員企業がソフトやシステムの開発を海外委託（オフショア開発）
する拠点として活用する。

ベトナムではＩＴ産業の振興策が進んでおり、将来は委託だけでなく
共同開発や人材育成にも取り組む。