沖縄で、創業・第二創業を計画されている起業家・中小企業経営者の皆様、ご一緒にOKINAWA型産業応援ファンド事業を活用して事業を立ち上げてみませんか！

◆財団法人沖縄県産業振興公社は、平成20年度よりOKINAWA型産業応援ファンド事業を実施しています。

今回、支援期間を平成22年4月〜平成23年3月とする平成22年度の支援企業の公募内容が発表されました。

公募期間は、平成21年12月7日（月）〜平成21年12月18日（金）の２週間です。

◆沖縄の地域の資源を活用して事業の掘り起こしをしたい、アイディアはあるがお金がかかりそうでなかなか取り組めない、売出したい商品はあるが、売れるようにするには改良や調査が必要などなどとお悩みの起業家・中小企業経営社の皆様、ご一緒にチャレンジしてみませんか！

◆OKINAWA型産業応援ファンド事業についてもう少し詳しくご説明いたします。

OKINAWA型産業応援ファンド事業とは、沖縄の亜熱帯気候、沖縄固有の歴史文化といった様々な沖縄の地域資源を活用した健康・バイオ・観光分野等の重点事業の実現を目指す県内中小企業の事業化促進を支援するものです。

◆OKINAWA型産業応援ファンド事業の助成制度の内容は、

�@新商品開発等支援事業

県内の中小企業が製品の開発、若しくは試作段階の製品を売れる製品にするための市場調査、研究開発、デザイン開発等の支援を行う。

助成率は必要資金の３/４以内で上限額は１千万円/件です。

�A地域資源活用支援事業

県内の中小企業者、商工会等が行う地域資源を活用した事業の掘り起こしなど、地域活性化のための取組を支援します。

助成率は必要資金の８/１０以内で上限額は５００万円/件です。

◆加来（かき）中小企業経営コンシェルジェは、経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を共有する中小企業経営者の方々を支援する、中小企業経営の相談役・道案内役です。

中小企業経営者の皆様、12月8日に閣議決定された経済対策に盛り込まれる経済産業省の施策について、その概要をお伝えします。

今後各施策の具体的内容が明らかになった時点で、中小企業経営にいかに活用できるかなど、順次「今日の中小企業経営のヒント」でご案内してゆきます。　

�T.  雇用

�@新卒者就職支援強化（「就活支援キャンペーン」の展開）

・就職説明会の積極的な開催と周知徹底

・採用意欲のある中小企業等の掘り起こし加速

 「雇用創出企業」のリストを年内に公表。インターンシップの拡充、求人企業の開拓等により、中小企業と新卒者のマッチングを図る。

・求人拡大への要請

経済団体、業界団体への求人拡大の要請。労働局と都道府県の連携による求人拡大の要請。

�U．環境

�@ エコポイント制度の延長

・エコポイント制度の延長（平成22 年末まで）

省エネ家電（地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）の購入を対象とするエコポイント制度を平成22 年12 月31 日まで9 ヶ月延長する。あわせて利用者の利便性を考慮し、申請手続きを改善する。

・対象家電の省エネ基準の強化

テレビのトップランナー基準を強化し、2012 年度までに達成すべき高い省エネ目標基準値を設定する。これに伴い、エコポイントの対象となるテレビを、より省エネ性能の高い製品に限定する。

・LED 電球等の利用促進

エコポイント上の優遇装置を設け、省エネ効果の高いLED 電球など即時交換対象商品（LED 電球、電球形蛍光灯、充電式ニッケル水素電池）への商品交換を促進する。

�A エコカー補助の延長等

・購入補助の延長（平成22 年9 月末まで）

環境対応車の購入に対して一定額を補助する制度を平成22 年9月30 日まで 6 ヶ月延長

・省エネ法に基づく燃費規制による更なる燃費改善

現在の2010 年度燃費基準よりも更に厳しい2015 年度燃費基準の達成に向けた燃費改善を促進。

�B 住宅版エコポイント

・住宅版エコポイント制度の創設

エコ住宅建設、エコ住宅へのリフォームへの環境対応（二重窓等）を図るため、住宅版エコポイントを付与する制度を創設。

�C グリーンイノベーション

・グリーンイノベーションの推進

低炭素社会の実現に不可欠な素材の開発等、革新的な環境技術開発の前倒しや低炭素社会システムの実現に向けた取組の推進。

・低炭素型・環境対応インフラ等のシステムの海外展開支援

低炭素型・環境対応インフラ等について、システムとしての海外展開を支援するため、我が国企業が包括的に事業を実施するためのコンソーシアム形成支援。

�V．景気

＜金融＞

�@「景気対応緊急保証」の創設等

・「景気対応緊急保証」の創設

来年3 月末で期限切れを迎える現行の緊急保証制度について、その対象業種の指定基準や、利用企業の認定基準を改め、現下の厳しい経済状況において、例外業種を除き、全業種の中小企業が利用可能となるような、使い勝手を高めた保証制度に変更する（平成22 年度末までの時限措置）

・保証枠

現行の緊急保証枠を活用するほか、新たに6 兆円を追加。

�Aセーフティネット貸付等の延長・拡充

・期限の延長・枠の拡充

期限の延長（平成22 年度末まで）。貸付枠・条件変更目標の追加（約4 兆円）

・日本政策金融公庫等の金利引下げ措置等の継続・強化

雇用維持・拡充対応の金利引下げの強化。売上減少対応の金利引下げの継続等）

�B中小企業支援策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

・中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

年末に、関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で必要な各種支援サービス（資金繰り相談、新事業展開などの経営相談、雇用調整助成金の相談）の利用ができるよう、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催する。

�C中堅・大企業向け危機対応措置の延長

・日本政策投資銀行等により「危機対応業務」の延長等

日本政策投資銀行等による危機対応業務（長期資金貸付け等）の延長（平成22 年3 月末→平成23 年3 月末）

�Dデフレ下の実質金利高への対応策

・デフレに伴う実質金利高の軽減制度

デフレ経済下で、長期の設備投資を行う企業に対し、危機対応業務のスキームも活用しつつ、民間金融機関及び政府系金融機関からの借入金利について、2年間、物価下落に対応して、0.5%の引下げを図る。

・既往貸付の返済負担の軽減

デフレ経済下で、既往貸付の返済負担に苦しむ中小企業に対する民間金融の条件変更に積極的に対応するため、保証制度を支える日本政策金融公庫の財政基盤を強化。

�E貿易保険による支援の充実

・貿易保険を活用した我が国企業の海外進出の促進

貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権の流動化促進、貿易保険による我が国企業の海外子会社向け資金繰り支援の拡充の延長。

＜円高・デフレ対策＞

�@ 低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進

我が国の競争力を牽引し、将来の成長が期待される、低炭素型産業（蓄電池製造工場等）の国内立地を推進するため、工場・設備の新増設を支援し、グリーン雇用を創出する。

�A 円高により影響を受ける地域・中小企業の支援

・為替変動により影響を受ける地域・中小企業の支援

円高の影響を受ける地域・中小企業の海外販路開拓等を支援する。

�B資源確保支援

・我が国企業による資源上流権益の確保に向けた支援の強化

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）により金属鉱物（レアメタル等）分野における開発・生産段階にある鉱山権益等の取得に対する支援制度の創設。
石油・天然ガス及び金属鉱物（レアメタル等）の上流権益確保支援の原資としてJOGMEC による政府保証借り入れを可能とする制度改正。レアメタル探査の加速、レアメタル国家備蓄の強化。

中小企業経営者の皆様、12月8日に閣議決定された経済対策に
盛り込まれる経済産業省の施策について、その概要をお伝えします。

今後各施策の具体的内容が明らかになった時点で、中小企業経営
にいかに活用できるかなど、順次「今日の中小企業経営のヒント」で
ご案内してゆきます。　

�T.  雇用

�@新卒者就職支援強化（「就活支援キャンペーン」の展開）

・就職説明会の積極的な開催と周知徹底

・採用意欲のある中小企業等の掘り起こし加速

  「雇用創出企業」のリストを年内に公表。インターンシップの拡充、
　求人企業の開拓等により、中小企業と新卒者のマッチングを図る。

・求人拡大への要請

　経済団体、業界団体への求人拡大の要請。
　労働局と都道府県の連携による求人拡大の要請。

�U．環境

�@ エコポイント制度の延長

・エコポイント制度の延長（平成22 年末まで）

　省エネ家電（地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）
　の購入を対象とするエコポイント制度を平成22 年12 月31 日
　まで9 ヶ月延長する。あわせて利用者の利便性を考慮し、
　申請手続きを改善する。

・対象家電の省エネ基準の強化

　テレビのトップランナー基準を強化し、2012 年度までに達成
　すべき高い省エネ目標基準値を設定する。
　これに伴い、エコポイントの対象となるテレビを、より省エネ性能
　の高い製品に限定する。

・LED 電球等の利用促進

　エコポイント上の優遇装置を設け、省エネ効果の高いLED 電球
　など即時交換対象商品（LED 電球、電球形蛍光灯、充電式
　ニッケル水素電池）への商品交換を促進する。

�A エコカー補助の延長等

・購入補助の延長（平成22 年9 月末まで）

　環境対応車の購入に対して一定額を補助する制度を平成22 年
　9月30 日まで 6 ヶ月延長

・省エネ法に基づく燃費規制による更なる燃費改善

　現在の2010 年度燃費基準よりも更に厳しい2015 年度
　燃費基準の達成に向けた燃費改善を促進。

�B 住宅版エコポイント

・住宅版エコポイント制度の創設

　エコ住宅建設、エコ住宅へのリフォームへの環境対応
　（二重窓等）を図るため、住宅版エコポイントを付与する
　制度を創設。

�C グリーンイノベーション

・グリーンイノベーションの推進

　低炭素社会の実現に不可欠な素材の開発等、革新的な
　環境技術開発の前倒しや低炭素社会システムの実現に
　向けた取組の推進。

・低炭素型・環境対応インフラ等のシステムの海外展開支援

　低炭素型・環境対応インフラ等について、システムとしての
　海外展開を支援するため、我が国企業が包括的に事業を
　実施するためのコンソーシアム形成支援。

�V．景気

＜金融＞

�@「景気対応緊急保証」の創設等

・「景気対応緊急保証」の創設

　来年3 月末で期限切れを迎える現行の緊急保証制度について、
　その対象業種の指定基準や、利用企業の認定基準を改め、
　現下の厳しい経済状況において、例外業種を除き、全業種の
　中小企業が利用可能となるような、使い勝手を高めた保証制度
　に変更する（平成22 年度末までの時限措置）

・保証枠

　現行の緊急保証枠を活用するほか、新たに6 兆円を追加。

�Aセーフティネット貸付等の延長・拡充

・期限の延長・枠の拡充

　期限の延長（平成22 年度末まで）。
　貸付枠・条件変更目標の追加（約4 兆円）

・日本政策金融公庫等の金利引下げ措置等の継続・強化

　雇用維持・拡充対応の金利引下げの強化。
　売上減少対応の金利引下げの継続等）

�B中小企業支援策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

・中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

　年末に、関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で必要な
　各種支援サービス（資金繰り相談、新事業展開などの経営相談、
　雇用調整助成金の相談）の利用ができるよう、「ワンストップ・
　サービス・デイ」を開催する。

�C中堅・大企業向け危機対応措置の延長

・日本政策投資銀行等により「危機対応業務」の延長等

　日本政策投資銀行等による危機対応業務（長期資金貸付け等）
　の延長（平成22 年3 月末→平成23 年3 月末）

�Dデフレ下の実質金利高への対応策

・デフレに伴う実質金利高の軽減制度

　デフレ経済下で、長期の設備投資を行う企業に対し、危機対応
　業務のスキームも活用しつつ、民間金融機関及び政府系金融機関
　からの借入金利について、2年間、物価下落に対応して、0.5%の
　引下げを図る。

・既往貸付の返済負担の軽減

　デフレ経済下で、既往貸付の返済負担に苦しむ中小企業に対する
　民間金融の条件変更に積極的に対応するため、保証制度を支える
　日本政策金融公庫の財政基盤を強化。

�E貿易保険による支援の充実

・貿易保険を活用した我が国企業の海外進出の促進

　貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権の流動化促進、
　貿易保険による我が国企業の海外子会社向け資金繰り支援の
　拡充の延長。

＜円高・デフレ対策＞

�@ 低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進

　我が国の競争力を牽引し、将来の成長が期待される、低炭素型産業
　（蓄電池製造工場等）の国内立地を推進するため、工場・設備の新増設
　を支援し、グリーン雇用を創出する。

�A 円高により影響を受ける地域・中小企業の支援

・為替変動により影響を受ける地域・中小企業の支援

　円高の影響を受ける地域・中小企業の海外販路開拓等を支援する。

�B資源確保支援

・我が国企業による資源上流権益の確保に向けた支援の強化

　（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）により
　金属鉱物（レアメタル等）分野における開発・生産段階にある
　鉱山権益等の取得に対する支援制度の創設。
　石油・天然ガス及び金属鉱物（レアメタル等）の上流権益確保
　支援の原資としてJOGMEC による政府保証借り入れを可能と
　する制度改正。
　レアメタル探査の加速、レアメタル国家備蓄の強化。

沖縄で、創業・第二創業を計画されている起業家・
中小企業経営者の皆様、ご一緒にOKINAWA型
産業応援ファンド事業を活用して事業を立ち上げて
みませんか！

◆財団法人沖縄県産業振興公社は、平成20年度より
OKINAWA型産業応援ファンド事業を実施しています。

今回、支援期間を平成22年4月〜平成23年3月とする
平成22年度の支援企業の公募内容が発表されました。

公募期間は、平成21年12月7日（月）〜平成21年12月
18日（金）の２週間です。

◆沖縄の地域の資源を活用して事業の掘り起こしをしたい、
アイディアはあるがお金がかかりそうでなかなか取り組めない、
売出したい商品はあるが、売れるようにするには改良や調査が
必要などなどとお悩みの起業家・中小企業経営社の皆様、
ご一緒にチャレンジしてみませんか！

◆OKINAWA型産業応援ファンド事業についてもう少し
詳しくご説明いたします。

OKINAWA型産業応援ファンド事業とは、沖縄の亜熱帯気候、
沖縄固有の歴史文化といった様々な沖縄の地域資源を活用した
健康・バイオ・観光分野等の重点事業の実現を目指す県内
中小企業の事業化促進を支援するものです。

◆OKINAWA型産業応援ファンド事業の助成制度の内容は、

�@新商品開発等支援事業

県内の中小企業が製品の開発、若しくは試作段階の製品を
売れる製品にするための市場調査、研究開発、デザイン開発等
の支援を行う。

助成率は必要資金の３/４以内で上限額は１千万円/件です。

�A地域資源活用支援事業

県内の中小企業者、商工会等が行う地域資源を活用した事業の
掘り起こしなど、地域活性化のための取組を支援します。

助成率は必要資金の８/１０以内で上限額は５００万円/件です。

◆加来（かき）中小企業経営コンシェルジェは、
経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はない
との価値観を共有する中小企業経営者の方々を支援する、
中小企業経営の相談役・道案内役です。

増上寺は1590年、家康公の江戸入府の折、徳川家の菩提寺に
定められた。当時は日比谷にあったが、1598年、江戸城拡張
工事に伴い、現在地に移転した。

以後、幕府の保護の下、関東浄土宗寺院の総本山となり、
実質的に同宗第一の実力を持った。

芝東照宮は、増上寺内境内に勧請され、家康公を祀る廟、
安国殿と称された。安国殿の御神体は1601年正月、60歳を
迎えられた家康公が自ら命じて彫刻された等身大の寿像で、
公は生前、駿府城において自らこの像の祭儀をを行っていた。

死に臨んで公は、像を増上寺に鎮座させ、永世国家を守護なさん
と仰せになり、この像を同寺に祀るよう遺言し、駿府から護り
送られたのである。

安国殿は明治初期の神仏分離のため、増上寺から分かれて
東照宮を称し、御神像を本殿に安置・奉斎した。

1873年には郷社に列し、社殿は1633年の造替当時のものが
維持されていたが、1945年5月25日の戦災により、御神像の
寿像と天然記念物の公孫樹を除いて社殿悉く焼失した。

1963年には寿像が東京都重要文化財に指定され、1969年
8月17日、復興奉賛会により社殿の完成を見て今日に至っている。

【芝東照宮ホームページより】
 

今まで指定業種ではなく公的な緊急保証を受けることのできなかった中小企業経営者の方々へ、

下記の通り12月4日から新たに14業種が追加されました。

一度チェックしてみてください。 

◆緊急保証の指定業種が見直されました！

昨年10月31日から開始した「緊急保証」は、これまでに 4回の業種見直しを行い、現在、781業種を対象としているところです。

今般、業種別の業況を踏まえ、輸送用機械器具卸売業や一般機械修理業など14業種を追加指定し、また、その他の卸・小売業など10業種について適用範囲の拡大を行うこととなりました。

併せて、化学機械・同装置製造業などの2業種を平成21年12月4日までの適用とすることとなりました。

この結果、対象業種は全体で793業種となります。

１．追加指定業種は12月4日から保証制度の対象となり、指定解除業種も12月4日までの適用となります。

２．対象業種に属する中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般の保証とは別枠で、信用保証協会の100％保証を受けることが出来ます。

詳細は下記の通りです。

◆追加指定業種（14業種）

1 0541 花こう岩・同類似岩石採石業
2 0543 安山岩・同類似岩石採石業
3 0545 ぎょう灰岩採石業
4 0557 石灰石鉱業
5 1022 ビール類製造業
6 1334 たる製造業
7 1335 おけ製造業
8 2672 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
9 3741 電気通信に附帯するサービス業（電報配達業に限る。）
10 5391 輸送用機械器具卸売業（自動車を除く。）
11 8423 劇団
12 8495 カラオケボックス業
13 8711 一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く。）
14 8821 産業用機械器具賃貸業（業務用カラオケ機器賃貸業に限る。）

◆範囲変更業種(10業種）

1 1193 フェルト・不織布製造業
2 1242 足袋製造業
3 1259 他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
4 2334 鋼管製造業
5 2679 その他の一般産業用機械・装置製造業
6 3299 他に分類されないその他の製造業
7 5499 他に分類されないその他の卸売業
8 5699 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業
9 5929 その他の機械器具小売業
10 6099 他に分類されないその他の小売業

◆指定解除業種（２業種）

1 1733 発酵工業
2 2678 化学機械・同装置製造業

加来（かき）中小企業経営コンシェルジェは、経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はないとの価値観を共有する中小企業経営者の方々を支援する、中小企業経営の相談役・道案内役です。

今まで指定業種ではなく公的な緊急保証を受ける
ことのできなかった中小企業経営者の方々へ、
下記の通り12月4日から新たに14業種が追加されました。

一度チェックしてみてください。 

◆緊急保証の指定業種が見直されました！

昨年10月31日から開始した「緊急保証」は、これまでに
4回の業種見直しを行い、現在、781業種を対象として
いるところです。

今般、業種別の業況を踏まえ、輸送用機械器具卸売業や
一般機械修理業など14業種を追加指定し、また、その他の
卸・小売業など10業種について適用範囲の拡大を行うことと
なりました。

併せて、化学機械・同装置製造業などの2業種を平成21年
12月4日までの適用とすることとなりました。

この結果、対象業種は全体で793業種となります。

１．追加指定業種は12月4日から保証制度の対象となり、
指定解除業種も12月4日までの適用となります。

２．対象業種に属する中小・小規模事業者は、金融機関から
融資を受ける際に一般の保証とは別枠で、信用保証協会の
100％保証を受けることが出来ます。

詳細は下記の通りです。

◆追加指定業種（14業種）

1 0541 花こう岩・同類似岩石採石業
2 0543 安山岩・同類似岩石採石業
3 0545 ぎょう灰岩採石業
4 0557 石灰石鉱業
5 1022 ビール類製造業
6 1334 たる製造業
7 1335 おけ製造業
8 2672 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
9 3741 電気通信に附帯するサービス業（電報配達業に限る。）
10 5391 輸送用機械器具卸売業（自動車を除く。）
11 8423 劇団
12 8495 カラオケボックス業
13 8711 一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く。）
14 8821 産業用機械器具賃貸業（業務用カラオケ機器賃貸業に限る。）

◆範囲変更業種(10業種）

1 1193 フェルト・不織布製造業
2 1242 足袋製造業
3 1259 他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
4 2334 鋼管製造業
5 2679 その他の一般産業用機械・装置製造業
6 3299 他に分類されないその他の製造業
7 5499 他に分類されないその他の卸売業
8 5699 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業
9 5929 その他の機械器具小売業
10 6099 他に分類されないその他の小売業

◆指定解除業種（２業種）

1 1733 発酵工業
2 2678 化学機械・同装置製造業

加来（かき）中小企業経営コンシェルジェは、
経営革新と人材育成なくして会社の成長発展はない
との価値観を共有する中小企業経営者の方々を支援する、
中小企業経営の相談役・道案内役です。